2020-03-18 第201回国会 参議院 内閣委員会 第5号
土木技術者においては、五人未満の町が三十三、八割を超えていまして、五つの市町では全くいないというところ、ございます。そして、兵庫には、まさに阪神・淡路大震災のときに県債というのを一兆三千億円というのを抱えて、そうした中で定員を削減しなければならなかったという特殊な事情というのもございます。
土木技術者においては、五人未満の町が三十三、八割を超えていまして、五つの市町では全くいないというところ、ございます。そして、兵庫には、まさに阪神・淡路大震災のときに県債というのを一兆三千億円というのを抱えて、そうした中で定員を削減しなければならなかったという特殊な事情というのもございます。
その理由としては、地方公共団体の土木技術者の人手不足、技術力不足や財政的な課題があるのではないでしょうか。これらの課題について、国は地方公共団体に対してどのような支援を行っていくのでしょうか。また、今後はどのような対応をしていくのでしょうか。
農林省といたしましては、この復旧に当たりまして、激甚災害の指定によります補助率のかさ上げですとか査定前着工制度の導入、それから被災市町村への農業土木技術者の派遣といったようなことを通じてしっかり支援をさせていただいてきたところでございます。 本年四月末時点で、災害復旧事業の査定件数二千二百三十件のうち、九割に当たります二千五件で工事に着手済みであります。
しかしながら、地方公共団体の現状として、町の三割、村の六割で橋梁保全業務に携わっている土木技術者が存在しないということも分かっています。地方公共団体が用いている橋梁点検要領では、はしご、それから双眼鏡を使用しての遠望目視、これによる点検がおよそ八割にも上るということで、それで本当に大丈夫なのかなというふうに心配になるくらい点検の質にも課題があるというふうに考えています。
土木技術者です。そのために、最初から水力へ行ってしまうと我田引水のような話、イメージを持たれてしまうといけないので、私は、なぜ水力が大事だという考え方を今日プレゼンするかというところに至った考え方を簡単にお話しさせていただきます。（資料映写） これが経産省が、二ページ目ですけど、経産省が発表している世界各国のエネルギー自給率でございます。
同時に、全橋梁およそ七十三万橋のうち、およそ四十八万橋は市町村管理となっていますが、市町村は技術者の削減により土木技術者が不足しており、点検すらままならないというところも増えていると指摘をされています。 このような中で、同建議においては、利用状況等を踏まえた橋梁等の集約化、撤去を進め、管理施設数を削減すべきであるという提言もなされています。
農林水産省としては、現在、災害査定官を含む国の農業土木技術者を現地に派遣しまして、各被災箇所の状況に応じた技術的支援、これを行っているところでございます。今後とも、北海道庁及び被災市町村と連携しながら早期の復旧に向けて取り組んでまいりたい、このように考えております。
いずれにいたしましても、現在、災害査定官を含む国の農業土木技術者を現地に派遣して、各被災箇所の状況に応じた技術的な支援を行っているところでございます。
特に、やはり小さな町とか村、町の約五割、村の約七割が、橋梁保全業務に携わっている土木技術者が存在しない、いないんですよ。結局、そんな細々した、国交省の全体的なものは把握できませんから、地方に行けば、田舎に行けば行くほど、こういう橋が放置されっ放しという状況なんですね。本当に私は、それに対して大いなる危機感を感じています。
平成二十八年九月の国土交通省道路メンテナンス年報によれば、市の約一割、町の約三割、村の約六割で橋梁管理にかかわる土木技術者がゼロという状況にあります。人材の育成、確保については以前の委員会質疑でも指摘させていただきましたが、地方自治体における技術者を今後どのように確保していこうとしているのでしょうか。お尋ねいたします。
また、全国の地方農政局などから農業土木技術者の派遣を希望している熊本市、阿蘇市、益城町など九自治体に二名ずつ継続的に職員を派遣しており、迅速な復旧のための人的支援も積極的に行っているところであります。
迅速な復旧に向けて、全国の農政局や土地改良団体から農業土木技術者を現地に派遣をし、被害状況の把握を行う地方公共団体を支援をしております。また、農地、農業用水等の復旧、ため池の復旧、畜産・農業用ハウスなど生産施設の再建、修繕や家畜の導入への支援、被害関連資金の当初五年間の無利子化など、多様な措置を講じております。
被災をされた農業者の皆様が速やかに営農再開できるよう、農地、農業用施設の災害復旧事業の実施に当たっては、査定前着工制度の活用を図ることにより早期復旧を促進するとともに、応急工事の早期実施を促進するため、地方農政局の農業土木技術者等の現地派遣により県や市町村の活動を支援しております。
○荒井委員 私も土木技術者の端くれですので、あれがどのぐらいの規模なのかというのはおおよそ感じはつかめるんですね。そうすると、ＪＲ線やあるいは道路の復旧というのは、迂回路をつくるとか別な選択肢を検討していかないと、その地域が孤立化してしまうのではないかということを心配しています。 次に死者が多かったのが、建物の崩壊ですね。
基本的には、地元、一番近い市町村が被災状況を調査して県に報告して集約されるということになっておるわけですが、先ほど申し上げましたとおり、地方農政局の農業土木技術者等の現地派遣などをして、人的にできるだけ市町村の活動を支援してまいりたいというふうに考えております。
また、ため池等、非常に農業土木の技術的な面から検討しなければいけない課題も多いものですから、全国の農政局あるいは土地改良団体から二十名ぐらいの農業土木技術者を追加派遣させていただいて、今後の復旧に向けて、スピーディーにやろうというふうに考えております。
私も土木技術者の端くれですけれども、本当にできるのかなというふうに思っていますし、やはり、そういうことをちゃんと議論していく、しっかり議論するためには、そういう専門的な知見を持った人たちで、国会事故調第二事故調みたいな大きなものでなくて、この特別委員会の中に、数人の方でいいですから、そういう人たちで恒常的に、常設的に議論していく、あるいは調査していく、調査権限も与える、予算も与えていく、そういうことを
初めて衆議院選挙へ出馬する時は、畑ちがいの土木技術者という経験が、本当に群馬、選挙区の疑問や期待に応えていけるのか、真の問題意識をもってやっていけるのかという不安と共に、一方では自分がやらなくてはという自負と頑張り抜くぞという思いが混在しておりました。
この市長は水関連の土木技術者の出身でもありますよね。 そう言って、さらに静岡の議会などでは、環境保全が絶対条件ということを全会一致で決議を採択しているわけですよね。 ですから、この問題は本当においそれにできないということを言っておきたいと思うんですね。 そのことと関係して、先ほど、トンネルを運び出す車両の問題についても大臣も少しお話がありました。
まさに数字、御指摘のとおりでありまして、町の五割、村の七割は橋梁保全業務に携わっている土木技術者がいないという状況でございますし、私どもの調査で、点検はほぼ全ての市町村がやっておられるというお答えだったわけですけれども、では、実際どのような調査をやっておられるのかということをお聞きいたしましたところ、回答のあった市町村の中の約二割が、きちんと全部材を近接目視しているとお答えになる。
しかし、町の約五割、村の約七割で橋梁保全業務に携わる土木技術者が存在しません。地方自治体が老朽化対策を実施する上で、予算不足、人不足、技術不足の三つの課題があると提言では指摘されています。 今後、地方自治体が管理する橋やトンネル、道路の大規模更新・修繕にどれだけ費用が必要になると考えていますか。その更新費用にふさわしい財政支援を求めます。